小池百合子知事「けじめ」と自身の減給表明 現役・OB日氏幹部18人を減給処分:イザ!

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築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)の主要施設下に土壌汚染対策の盛り土がなかった問題で、小池百合子都知事は25日の会見で、自身の給与を3カ月間、5分の1減額する方針を明らかにした。さらに、担当部局トップの中央卸売市場長経験者4人ら部長級以上だった現役幹部12人・OB6人の計18人を最大で減給5分の1(6カ月)とする懲戒処分にしたことも発表した。

盛り土をしないことを担当部局が決定したのは知事就任前だが、自らの給与減額について小池氏は、「関係者や都民に心配をかけたことへのけじめで、区切りを付けたい」と述べた。

処分は5段階で減給5分の1(6カ月)~10分の1(1カ月)。元市場長で都歴史文化財団副理事長の岡田至氏、中西充副知事、東京動物園協会理事長の塚本直之氏のほか、元管理部長の塩見清仁五輪・パラリンピック準備局長、元新市場整備部長の宮良真氏が最も重い減給5分の1(6カ月)となった。前市場長の岸本良一総務局理事は減給5分の1(3カ月)。

対象者は都が今月公表した新たな検証報告書で責任者と指摘された8人のほか、(1)都議会で事実と異なる答弁を続けた(2)環境影響評価(アセスメント)を変更しなかった-担当者なども含めた。

都は今後、現役の対象者について異動を検討する。また、懲戒処分のできない特別職の中西氏やOBに対して給料の自主返納を促すほか、都の外郭団体幹部に再就職した岡田・塚本両氏には退任を求める。一方、知事給与の自主返納は法律に抵触する可能性があるため、早ければ都議会12月定例会に知事給与改正案を提出する。

また、小池氏は盛り土をしない方針が決まった当時の都知事の石原慎太郎氏の責任問題については、調査における情報公開が進みつつあるとして「よくチェックさせていただきたい」と述べた。

最も重い処分となった中西氏はこの日、報道陣の取材に応じ、自身の去就について「極めて厳粛に受け止めている。誠意を持って対応する」と述べた。

情報源: 小池百合子知事「けじめ」と自身の減給表明 現役・OB日氏幹部18人を減給処分:イザ!

けじめ、ねぇ・・・