養子あっせん:許可制を可決…参院厚生労働委

どうなるかな・・・


参院厚生労働委員会は24日、養子縁組の民間あっせん事業について、届け出制から許可制にして悪質な業者を排除することを柱とした法案を全会一致で可決した。自民、民進、公明、日本維新の会の与野党4党などによる議員立法で、25日の参院本会議で可決、衆院に送付される。今国会中にも成立する見通し。

親が育てられない子どもの養子縁組あっせんには、これまで届け出が求められていたが罰則がなく無届けの業者もいた。養親の選び方なども決まりがなく一部の業者と養親の間では、金銭トラブルなどが相次いでいた。

法案は、都道府県の審査を必要とする許可制にし、無届けの業者や業務改善命令に従わない業者に罰則を設けた。厚生労働省令で定める手数料以外の受け取りを禁止する一方、適正な業者には国や自治体が財政的な支援をできるようにした。

あっせんの手順については、子どもと養親希望者の面会について、出産後に生みの親の同意を得ることや、養親の条件を規定することなどを盛り込んだ。あっせん契約から縁組の成立半年後まで、段階に応じて子どもの状況を都道府県に報告することを義務付けた。【黒田阿紗子】

情報源: 養子あっせん:許可制を可決…参院厚生労働委 – 毎日新聞


民間の養子縁組あっせん事業を届け出制から許可制へと規制を強化する法案が24日、参院厚生労働委員会で、全会一致で可決された。

自民、公明、民進、維新の与野党4党などが提出した議員立法。参院本会議で可決後、衆院審議を経て今国会中にも成立する見通しだ。

同事業を巡ってはこれまで、実費を超える多額の現金を受け取るなど悪質な団体もあった。法案では、事業を都道府県知事らの許可制とし、要件として〈1〉一定の経営基盤や社会的信望がある〈2〉営利目的ではない――ことなどを定めた。

また、あっせんでは必要経費以外の受け取りを禁止。養子縁組の成立前であれば、いつでも生みの親は同意を撤回できることを明文化した。無許可で事業を行った場合は1年以下の懲役、または100万円以下の罰金が科せられる。

情報源:養子縁組あっせん許可、法案可決…参院厚労委 : 政治 : 読売新聞(YOMIURI ONLINE)


虐待や経済的事情などの理由で実の親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者について、自民、公明両党は19日までに、現行の届け出制から許可制とし、無許可でのあっせんには罰則を設けることなどを柱とする新たな法案をまとめた。今国会に議員立法で提出する構えで、野党側にも賛同を呼び掛ける。

養子縁組のあっせんをめぐっては、児童福祉法で営利目的の事業が禁じられているが、実際には養親となることを希望する人から「寄付金」などの名目で多額の金銭を不当に徴収する事業者の存在が指摘されてきた。

情報源:養子縁組あっせん許可制に 与党が法案、罰則も  – 共同通信 47NEWS


虐待などで実の親が育てられない子どもを別の家庭に仲介する養子縁組あっせん事業者について、自民、公明、民進など与野党6会派は22日、現行の届け出制から都道府県知事による許可制とする法案を議員立法で参院に提出した。悪質な業者を排除し、適正なあっせんを促進するのが狙いで、無許可の事業者には罰則を設けている。今国会での成立を目指す。
法案は、許可の要件を(1)必要な財政基盤がある(2)営利目的ではない(3)実親・養親の個人情報を適切に管理できる(4)児童虐待をしていない-などと規定。養親を選ぶ際には実親側の同意が必要としている。

情報源:養子縁組あっせん法案提出/社会/社会総合/デイリースポーツ online

外面は良いことが多いんだよな。