カジノ合法化は税収の救世主!?マカオは医療費の補助、現金支給などメリット享受 – ライブドアニュース

だから、カジノはすべて公営にしろと・・・


トランプ氏の米大統領選勝利とTPP(環太平洋連携協定)承認案で国会は揺れているが、もうひとつ、審議入りをめぐり、与野党の駆け引きが続く注目の法案がある。「カジノを含む統合型リゾート施設(IR)整備推進法案」=カジノ合法化に向けた法案だ。超党派国会議員による「国際観光産業振興議員連盟」(細田博之会長)が後押しする法案は、去年4月に自民党などが共同で提出し、継続審議になっていた。今国会での成立は微妙だが、カジノ解禁は日本にとって、起死回生の策となるのか。問題点も含めて探った。(田中 俊光)

2002年に「国際観光産業としてのカジノを考える議員連盟」(自民党)が結成されて14年。解禁への動きは、いよいよ本格化している。カジノは140以上の国・地域で認められ、G8(主要8か国)で非合法なのは日本だけ。多くの国が経済活性化のために活用している。

解禁は大きな可能性を秘めている。カジノ事情に詳しい「All About」社会ニュース解説担当の作家・松井政就氏は「これまで、何十人、何百人単位で行われる海外企業の研修・報奨旅行の行き先に日本は選ばれてきませんでした。それはカジノがないから。いち早くIR(複合型リゾート)を導入したシンガポールに取られてきたんです」と解説する。シンガポールには「マリーナ・ベイ・サンズ」などカジノを備えたIRがある。「どうせ行くならカジノのある方へ」と考える団体も多く、みすみす日本は大口の客を逃してきたのだという。

加えて近年では、国際モーターショーなどの展示会は巨大化しており、大きな施設のない日本は敬遠されてきた事情もある。大規模施設を造ると維持費も膨大になるが、「カジノの収益で維持費は賄えます」と松井氏。土地としてはIR全体の5%前後に満たない施設から生み出される収益で“ハコモノ”の継続的な運営が可能になると説明する。

さらに、カジノから上がる税収によって「福祉に回すお金も捻出できます」と松井氏。世界最大のカジノ市場・マカオのカジノ税収は日本円にして年間約1兆2300億円(2015年)。歳入全体における割合は実に約8割を占め、市民は教育費無料、医療費、電気料金の補助、約12万円の現金支給など多くのメリットを享受している。

日本にカジノが3か所できた場合の市場規模は1・2兆円に上るとする試算もある。今後、人口減少と高齢化で税収が思うように伸びず、社会保障費の増加が見込まれる日本にとって、カジノは“救世主”になるかもしれない。

◆20年東京五輪後のほうが景気浮揚担う

2020年東京五輪・パラリンピック前のカジノ完成は難しそうだ。たとえ「推進法」が成立しても、1年以内に「実施法」を制定し、場所や事業者の選定を行う流れになり「どう早く見積もっても3年はかかる」(松井氏)。ただ、むしろその方がいい、とする見方もある。五輪後には経済の停滞期が来ると予想されるため、カジノ建設需要の活況が景気浮揚の一端を担うという考えからだ。

候補地として挙がるのは、“推進派”小池百合子都知事がいる東京・台場や大阪・夢洲、横浜市、北海道、沖縄など。東京では「豊洲市場をカジノ用地に」との声もある。大阪は25年に夢洲に万博を誘致する方針を固めている。

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売上は経費を除いて国庫に入れればいいんだから。