オプジーボ、異例のスピード値下げ 業界に不満も :日本経済新聞

患者からすれば助かるがな。


超高額の抗がん剤オプジーボの価格を2017年2月から今の半額にすることが16日、決まった。値下げ幅は当初、最大で25%とする方向だったが、安倍晋三首相の指示で50%に広げる流れが一気にできた。医療費の膨張を抑える効果が期待できる半面、製薬業界からは異例の値下げが創薬研究の意欲をそぎかねないとの不満も漏れる。

がん免疫薬「オプジーボ」

厚生労働省が16日開いた中央社会保険医療協議会(中医協)でオプジーボの薬価(公定価格)を今より50%引き下げる案を提示し、了承を得た。

薬価の見直しは2年に1回が原則で、本来なら次は18年度まで待たなければならない。

しかし、小野薬品工業が販売するオプジーボは、患者ひとりに1年間使うとおよそ3500万円かかる。利用が急増しており、放置すれば医療費が急増しかねない。厚労省は夏からオプジーボを特例で値下げできないかを探ってきた。

厚労省が今回使ったのは、1000億円以上売れた薬を値下げできる「市場拡大再算定」というルールだ。この仕組みでは販売額が1000億~1500億円なら最大25%、1500億円超なら50%値下げできる。

オプジーボを販売する小野薬品工業の予想売上高は出荷ベースで1260億円だ。厚労省はこれに基づき、10月にいったん最大25%値下げする方針を固めていた。

ところが、10月14日の経済財政諮問会議で、安倍首相が医療費の抑制に向けて高額薬の価格引き下げを検討するよう指示し、情勢は一変する。米国でのオプジーボの薬価は日本の4割、英国では2割程度にとどまっており「25%の値下げでは不十分」との批判がわき起こった。

厚労省はこれを受け、オプジーボの予想販売額を独自に計算し直した。企業予想に流通経費などを上乗せして「1516億円」以上と算出。50%引き下げられるとした。

ただ、計算式は厚労省がつくり、客観性に乏しい。中医協の複数の委員からも根拠を問う質問が相次いだ。50%の値下げという結論ありきだった感は否めない。

製薬業界は反発している。ドタバタ劇に振り回された小野薬品は「17年3月期と来期に想定外のマイナスの影響が出る」(広報室)とみる。日本製薬団体連合会(日薬連)は今回の措置について「現行ルールを大きく逸脱したものであり、今後二度とあってはならない」との意見を表明した。

情報源: オプジーボ、異例のスピード値下げ 業界に不満も  :日本経済新聞

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