トランプ氏、優先政策は「移民・医療・雇用」 :日本経済新聞

移民国家がどういう対応をするのか・・・


【ワシントン=川合智之】米大統領選で勝利した共和党のドナルド・トランプ氏(70)は10日、来年1月の政権移行に向けて共和党主流派の議会幹部と協議した。トランプ氏は政権の優先課題として移民と医療保険、雇用を挙げ、党と連携して対処する方針を示した。「イスラム教徒の入国禁止」など過激な公約については言及を避けた。

10日、ワシントンの連邦議会議事堂を歩く共和党のトランプ氏(中央)=AP
10日、ワシントンの連邦議会議事堂を歩く共和党のトランプ氏(中央)=AP

共和上院トップのマコネル院内総務と米議会で会談したトランプ氏は、終了後に「我々は移民に強く注目している。国境(管理)、医療保険、雇用もだ」と記者団に語った。

トランプ氏は不法移民の入国を防ぐ国境管理の強化を示唆しつつも、公約の「メキシコ国境への壁建設」は明言しなかった。巨額の建設費をメキシコ政府に払わせるとの公約は実現性が低い。

オバマ政権の遺産(レガシー)である医療保険制度改革法(オバマケア)の撤廃も公約だが、トランプ氏は別の皆保険制度の必要性にも言及してきた。共和幹部は財政負担が増えるとして完全廃止を求めており、意見の違いは大きい。

トランプ氏はマコネル氏との会談後、公約の「イスラム教徒の入国禁止」についての記者団の質問には答えず立ち去った。

共和指導部のライアン下院議長は選挙期間中にはトランプ氏と対立していたが、10日の会談後には「すばらしく生産的な会合だった」と持ち上げた。トランプ旋風の恩恵で議会選も大勝し、関係修復を急いだ形だが、いずれ意見対立が表面化する恐れもある。

米メディアは10日、トランプ氏の大統領首席補佐官として、選対本部のスティーブン・バノン会長やプリーバス共和党全国委員長が候補に挙がっていると報じた。バノン氏は共和指導部にも批判的な保守派ニュースサイトの運営者だが、プリーバス氏は党幹部の一人。トランプ氏の側近人事で、今後の政権と党の距離が変わる可能性もある。

トランプ陣営の政権移行チームは10日、政府公式サイトを開設した。「米国を再び偉大に」との選挙スローガンにちなみ「GreatAgain(再び偉大に).gov」と命名した。省庁幹部ら約4千人の政治任用ポストの候補を募る。

情報源: トランプ氏、優先政策は「移民・医療・雇用」  :日本経済新聞

どうなるのかねぇ・・・