豊洲のイメージ急降下 築地市場の移転は「もう無理」との指摘も

生ものを扱わないイベント会場にすればいい。

  • 豊洲新市場の盛土問題で、豊洲のイメージが急降下していると東スポが報じた
  • 小池百合子都知事を知る関係者は「移転はもう無理でしょう」と指摘
  • 今後の使い道では、物流の拠点になる憶測も飛び交っているそう

新市場は物流センターに転用か!? 東京・築地市場の移転が延期されている豊洲新市場の主要建造物の地下に土壌汚染対策の盛り土がされていなかった問題で、小池百合子東京都知事(64)は1日、盛り土をせずに地下空間を設けることを決めた“犯人”8人を発表した。OBを含む当時の市場長や関係部長らで、処分は今後決まる。安全性に問題はないものの、この大騒ぎで豊洲のイメージだけが急降下。小池氏を知る関係者は「豊洲市場への移転はもう無理でしょう」と指摘した。

都の調査によれば、都は2009年に盛り土の実施を含む「豊洲新市場整備方針」を策定。しかし、10年に基本設計が始まると、中央卸売市場新市場整備部の部長級職員が整備方針に反して、建物地下へのモニタリング空間設置を前提に作業を進めたという。

決定的なのは、11年8月18日の新市場整備部の部課長会だった。ここで地下モニタリング空間を設置することが部の方針として確認された。当時の新市場整備部長をはじめとする技術系幹部5人と市場長2人と管理部長の計8人が、盛り土から地下空間に変更した“犯人”とも言える責任者と断定された。
小池氏は「意志を持って方針変更するなら説明すべきだった」と指摘。OBもいるが、何らかの処分を検討する。一方、知事時代に市場移転計画を進めた石原慎太郎氏については「書面では『思い出せない』『記憶にない』とノー回答だった。引き続き聴取を検討したい」。当時の最高責任者である石原氏の責任が問われずに8人が処分を受けるという結果に、拍子抜けな感じは否めない。

調査チームの澤章・中央卸売市場次長は「(8人から)悪いことをしていたという意識は感じられない」と話す。都の市場問題プロジェクトチームの会合で建築の専門家が「都職員の英知だ」として、盛り土より地下空間の方が正しかったとの見解を示したように、判断そのものが断罪されているわけではない。

1日に公表された検証報告書も「地下モニタリング空間は、土壌汚染対策法改正という状況の変化に対応して、それと新市場の建設を両立させるための合理的な解決策として考え出された案」としている。主要建物地下の土壌に問題が発生したとき、盛り土よりも空間があった方が対処しやすいということだった。

市場関係者の関心は、犯人捜しよりも移転の行方にある。小池氏も検証報告書も、地下モニタリング空間が盛り土よりも安全性で劣るなどとはひと言も言っていない。つまり、地下空間が存在していても豊洲移転には問題ない。小池氏は今後について「いつまで延期なのかというと、いくつかパターンがあり精査をしているところです」と明言しなかった。

小池氏と親交のあった自民党国会議員は「小池氏は環境政策に力を入れていたので、豊洲問題を見過ごすわけにはいかなかったのでしょう。しかし、こんな混迷するとは思っていなかったのではないか」とおもんぱかる。落としどころについては、「豊洲は汚染されているイメージがついてしまった。市場移転は無理と小池氏も考えているはず。豊洲は物流の拠点になる物流センターにするしかないんじゃないか。ほかに移転先を探すか、築地の改修整備になりそう」とみている。

カジノ解禁に向けた転用説もあるが、「豊洲は近年、人口が増加し子供も増えています。小学校が足りないと話題になったくらい。そんな場所にカジノなんて無理でしょう」(永田町関係者)。

今回の報告書は8人に了解を取っているものではない。当事者が否定している内容も含まれており、反発は必至。さらにもめそうな雰囲気が漂っている。

ろくなイメージがなかろうと、作ってしまったものは仕方ない。
別の形で有効活用するしかないね。