中国が日本を制裁しないのは、「ブーメラン」になることを知っているからだ=中国メディア

ふむ・・・

日本と中国は今や、政治的にも経済的にも切っても切れない関係であり、その複雑性ゆえ相手に対する経済制裁が「ブーメラン」となって自国経済に打撃を与えかねない状態だ。中国メディア・新浪は10月29日、「中国が日本に制裁を加えないのは、中国が日本に制裁を加えられない理由を知っているからだ」とする記事を掲載した。

記事は、日本と中国との関係について、はっきりと説明できない状況が続いているとし、「日本製品をボイコットせよと言っておきながら、その行動は自らの財布で日本を肥やそうとしている人も一部にいる」と指摘。今の日本は観光業で中国に大きく依存しているほか、貿易や国際協力においても中国の支持が欠かせないと説明したうえで、「では、中国が本気で日本経済に制裁を加えれば、成功するのだろうか」と疑問を提起した。

そして、もし単に表面的なデータで語るのであれば、「中国の経済力からすれば、日本に制裁を加えるのは容易だ」との結論が得られると説明。しかし、その一方で、「数字は往々にしてわれわれを惑わし、錯覚を起こさせるのである」と指摘している。

記事は、現在中国経済が成し遂げた「世界一」の多くは技術的な中身が少なく、労働集約型の製品によって成り立っていると解説。さらに、日本は決して中国に完全依存しているわけではなく、欧米や、ベトナム、モンゴルといった新興国に対しても大量の投資を行っているとした。また、付加価値の高い技術を持つ日本と貿易戦争を起こして、日本製品の購入やレアアースの販売をボイコットすれば、「確かに日本への制裁になるが、日本が重要部品を販売しなくなることで中国企業が製品の組み立て作業をできなくなる。これも一種の制裁だ」と論じた。

そして、日本経済に対抗するには「われわれは独立自主の産業体系を持たねばならず、重要部品を自前のものに置き換えてこそ、初めて力を出すことができるのだ」とし、軍需工業の水準を高めて製造業や素材産業をグレードアップさせなければならない」と指摘した。

経済規模が世界第2位でありながら、自らを発展途上国と名乗り続ける中国。それはまるで「物事には、角度によって大きく見方が変わる多面性が備わっている」ということを教えてくれるかのようである。もはや、ある側面だけで、日中関係のすべてを物語ろうとするのは不可能であり、乱暴だと言える。出来る限りさまざまな側面や視点から、この関係について考えなければならないのだ。(編集担当:今関忠馬)

実際にやってみてくれ。