中国「韓国行く国民20%減らせ」“爆買い”一日1回制限 韓国は影響懸念:イザ!

ほぉ・・・

【経済裏読み】

中国政府が訪韓中国人観光客数を昨年より20%以上減らすとする指針を国内の旅行会社に示したという。米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル(THAAD)」の韓国配備決定に対する報復措置との見方もあるが、中国側の思惑通りに事が進めば、韓国の観光業界に与えるダメージの大きさは計り知れない。

韓国を訪れる中国人観光客をめぐっては、若者が急増するなど「世代交代」への対応も急務なのだが、それどころではなくなってきた。

守らなかったら罰金450万円

韓国紙、中央日報(電子版)によると、今月中旬、上海・江蘇・浙江・安徽・陝西など現地政府が管轄地域内の旅行会社の幹部を招集したり電話をかけたりして、「韓国を訪れる中国人観光客数を昨年より20%以上減らせ」と口頭で通告したという。

さらに具体的には、韓国に送る旅行客を減らす方法と対策を今月末までに報告▽格安団体観光の販促中止▽韓国でのショッピングは一日1回に制限▽これを犯した場合は30万中国元(約450万円)の罰金-などの内容も盛り込まれているようだ。

上海で海外旅行を企画する会社の担当者は同紙の取材に対し、「地方政府当局者が電話で(中国の観光行政総括機構の)国家旅遊総局の会議精神に基づく通知だとしていくつかの事項を伝えた」と説明したことから、今回の措置が中央政府レベルの決定であることは間違いなさそうだ。

3兆ウォンの観光収入減

韓国観光公社と在中韓国大使館はこうした措置が韓国の観光業界に及ぼす影響を憂慮し、中国政府の思惑や背景などの情報収集と分析に入ったようだ。

今年7月の米国によるTHAADの韓国配備決定に対する報復措置との見方がある一方で、格安旅行の弊害を減らすための対策という指摘もあるが、はっきりした理由は今のところわからない。

ただ、韓国観光公社のソ・ヨンチュン北京支社長が中央日報に対して「いかなる理由であれ、中国人観光客の減少による打撃が懸念される」とコメントするなど、早くも懸念が広がっている。

韓国を昨年訪れた中国人観光客数は598万人で、買い物などの支出は計139億ドル(約1兆3800億ウォン)にのぼったとされる。

それが中国側の思惑通り、訪韓中国人観光客が20%減少すれば、約3兆ウォンの観光収入が減るということになる。さらに“爆買い”ともいわれるショッピングが一日1回だけと制限がかかってしまえば、旅行会社や航空会社のみならず、免税店やショッピングセンターなど流通業界などへの波及も予想される。

進む中国人客の若年化

中国側の措置が明らかになる以前から、THAADの韓国配備決定によって、訪韓中国人客が減るとの懸念は韓国で広がっていた。ただその一方で、韓国を訪れる中国人観光客の年齢層が若くなり、さらに活気が出るという期待感も浮上していた。

聯合ニュース(電子版)によると、数年前はソウルの都心など観光地を訪れる中国人客はほとんどが中高年の団体客だったが、最近は20~30代の若い世代が急激に増えたという。韓国観光公社によると、中国人客のうち20~30代の割合は昨年50・4%となった。

こうした傾向は、中国人客の観光コースの定番となっている市中免税店の売り上げにも反映されている。

ホテル新羅によると、ソウル・奨忠洞の新羅免税店の中国人客の売り上げ(1~9月)のうち、20、30代が割合はそれぞれ35・7%と40・8%で、全体の4分の3を占めた。40代は15・1%、50代は5・6%、60代は1・6%に過ぎず、「世代交代」の印象もある。

中国人客の若年化、自由旅行・個人客の増加は、韓国の観光業界や流通業界に新たな変化をもたらすに違いない。聯合ニュースの取材に対し、韓国・崇実大の安勝浩(アン・スンホ)経営大学院長は「観光客は最初は名所に行くが、次からはその国のライフスタイルに注目する」と指摘。そのうえで、「免税店だけでなく、見て食べて楽しめる各分野に効果が広がるよう多様性を高めなければならない」と強調する。

韓国としては、中国人観光客の「世代交代」への対応も急務だったはずなのだが、中国政府が横やりを入れた格好だ。果たして訪韓客は本当に減ってしまうのだろうか。

どうするのかね。