TPP国会承認求める議案 衆院採決にらみ対立続く | NHKニュース

はよ決めろ。

TPP協定の国会承認を求める議案などを審議している衆議院の特別委員会では、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言をきっかけに、民進党などが攻勢を強めていて、衆議院での採決をにらんだ与野党の対立が続いています。

TPP=環太平洋パートナーシップ協定の国会承認を求める議案と関連法案の審議をめぐる、山本農林水産大臣の強行採決に関する発言を受け、20日に民進党など野党4党は、山本大臣は辞任すべきだという認識で一致しました。

こうした中、佐藤衆議院議院運営委員長は、TPP協定を審議する特別委員会で19日に、民進党などが退席したあとで議決された、来週24日の地方公聴会の開催について、「一部の野党の合意がないままでは認められない」として、与野党で協議し直すよう求めました。

これを受けて、与党側は議案などの月内の衆議院通過を目指して、民進党に対し、地方公聴会の開催日程を来週26日に変更したいと打診するなど、審議への協力を求めていますが、民進党は「採決を前提にした日程だ」として、受け入れられないとしています。

そのうえで、民進党は「十分な審議時間の確保が約束されなければ、審議には応じられない」として、21日予定されている参考人質疑に出席しない方針を示すなど攻勢を強めていて、衆議院での採決をにらんだ与野党の対立が続いています。

こうした状況を踏まえ、与党内には月内の衆議院通過が厳しくなったという見方も出ています。

一方、衆議院厚生労働委員会で、与党側は年金支給額の新たな改定ルールを盛り込んだ法案の審議を行いたいとしていますが、民進党などは年金の受給資格が得られる加入期間を短縮する法案の審議を優先させるべきだなどと主張して平行線が続いています。

このため、与党側は法案審議の環境を整えたいとして、20日、自民党の委員長が職権で21日に委員会を開いて、塩崎厚生労働大臣の所信表明に対する質疑を行うことを決めるなど、与野党の駆け引きが続いています。

どうなるか・・・