教育委員会、女子生徒不適切メール事件で冤罪疑惑…調査せず教師免職処分に取消判決 | ビジネスジャーナル

さて、記事の内容は、どこまでが真実なのか・・・

教え子の女子生徒に「不適切なメール」を送ったとして、都立高校の男性教諭(34歳)を懲戒免職にした東京都教育委員会の処分は、都教委の一方的な思い込みと証拠の捏造による「冤罪」「でっち上げ」だった。

ところが免職処分を取り消す判決が確定したのに、メンツをつぶされた格好の都教委は引っ込みがつかなくなったのか、停職6カ月の「再処分」を発令するなど、男性教諭に嫌がらせを続けている。学校現場の教師や生徒たちの思いを置き去りにしたまま、都教委の「暴走」は止まらない。

都庁のデタラメは豊洲新市場だけではない。教育行政も同じだ。

都教委の処分は不当と判決

都教委は2014年7月、「女子生徒に性的表現を含む845通のメールを送った」などとして、男性教諭を懲戒免職処分とした。

男性教諭は「親から虐待されていた女子生徒の相談に乗り、高校生活を支えて励ますためのメールだった」と主張し、処分の取り消しを求めて提訴。東京地裁(吉田徹裁判長)は「免職処分は裁量権を逸脱濫用している」として処分を取り消し、東京高裁(綿引万里子裁判長)も今年3月に一審判決を支持して確定した。

東京高裁の判決は、メールについて、複雑な家庭で精神的に逃げ場がない女子生徒の求めに応じるものだったと認定したほか、生徒の窮状を見かねた支援目的だったことや、女子生徒が現在も男性教諭に感謝していることにも触れるなど、一審判決の事実認定を大幅に変更した。

その上で「免職処分には女子生徒の気持ちがまったく配慮されていない」と処分を批判し、「女子生徒の窮状に乗じた不適切な行為」とする都教委の主張を退けた。

女子生徒は虐待されていた

女子生徒の母親は、これまでに2回離婚している。女子生徒は最初の父親との間に生まれた子どもで、現在の父親は3番目。母親と2番目の父親との間に男の子が1人、3番目の父親との間には3人の子どもが生まれた。母親は育児放棄し、女子生徒は高校入学時から幼い2人の弟と妹の養育を押し付けられ、高校3年の時にはそこに0歳児の弟が加わった。

夫婦喧嘩は絶えなかったが、喧嘩をしていない時は夫婦で夜遅くまで飲み歩いた。その間、女子生徒は当然のように弟と妹の面倒を見させられた。そんな彼女にとって、高校は心休まる時間が過ごせる唯一の居場所だった。

ところが高校を中退して建設現場で働く義理の父親は、「高校なんか卒業しなくても俺みたいに偉くて立派になれる」と怒鳴り散らし、機嫌が悪くなると「もう学校なんて行かなくていい」と女子生徒を追い詰めたという。

複雑で厳しい家庭環境の女子生徒が、学習意欲を維持して学力向上できるようにと、正面から向き合ったのが男性教諭だった。メールでの相談に積極的に返信して励まし続けた。

精神的に不安な気持ちから女子生徒は、男性教諭の私生活に踏み込んだ質問をしたり、自分をどれくらい心配して見てくれているか確かめるメールを送ってきたりすることが、次第に多くなった。女子生徒を落ち着かせて安定させようと、男性教諭はすべてのメールに精いっぱい返信したという。

女子生徒は、「先生にしつこいくらいメールを送って回答を求めました。私のメールに先生が親身に答えてくれなければ、高校に通い続けることはできなかったと思います」と証言する。

高校3年の2学期末、女子生徒の家庭を訪問した男性教諭に、父親は「学校をやめさせる。家庭の問題だから放っておいてほしい」と言い放った。その翌日、父親は娘から取り上げた携帯電話のメールの内容を見て激怒し、都教委に電話したという。

女子生徒は3学期は登校できず卒業式にも出席できなかった。しかし、それまでほとんど休まずに通学していたため、無事に高校を卒業することができた。

生徒本人の話を聞かず免職

都教委は、女子生徒が虐待を受けていた事実を把握していなかったばかりか、女子生徒本人から一切話を聞かずに、男性教諭の免職処分を決定していた。

しかも男性教諭が不利になるように、事実に反する校長陳述書を都教委人事部職員課の相賀直(あいがなお)・管理主事が捏造し、校長から裁判所に提出させていたことも、裁判の中で明らかになった。その後、校長は「相賀管理主事の指示で、不本意ながら虚偽の陳述書に署名捺印して提出させられた」として、新たな陳述書を裁判所に提出している。

ところが都教委は、今年5月9日付で男性教諭に対して、改めて停職6カ月の「再処分」を発令した。高裁判決の事実認定をまったく無視する形で、「不適切なメールを800通以上送った」などと免職時と同じ処分理由を繰り返している。記者発表でも同様だ。

マスコミ各社は都教委の記者発表を受けて、「担任がクラス女子に不適切メール845通、保護者に不信感を与えた」「保護者からの訴えで発覚、女子生徒は卒業直前の約2カ月間、登校できない状況になった」などと、一方的な内容を報じ続けている。裏付け取材をすることなく、都教委の発表を鵜呑みにして、大半は都教委の主張をそのままを垂れ流すだけだ。懲戒免職処分の際も、一審判決や控訴審判決や再処分の際も、その姿勢は変わらない。

「真摯な先生」なぜ処分?

男性教諭は、「一方的な報道で精神的ダメージを受けたが、私よりも女子生徒が傷ついている。ぜひ事実を踏まえて正しく伝えてほしい。一審判決後に現場復帰してからも事務方の仕事しかさせてもらえていない。教え子たちは私の授業が受けたいと言ってくれている。早く教室に戻って生徒に教えたい」と訴える。

教諭側代理人の加藤文也弁護士は、「生徒に真摯に向き合うこういう先生が処分されたら、いい教育はできなくなるし、何よりも困るのは生徒たちだ。都教委は高裁判決を読んでいるのか。そもそも処分理由はどこにもない。教員にとって授業ができないことがどれだけ苦痛か、都教委はよく考えてほしい」と話している。

男性教諭は9月14日付で、都教委の「再処分」は違法不当だとして、停職処分の取り消しと損害賠償を求めて提訴した。
(文=池添徳明/ジャーナリスト)

【プロフィール】
池添徳明(いけぞえ・のりあき)埼玉新聞記者・神奈川新聞記者を経てフリージャーナリスト。関東学院大学非常勤講師。教育・人権・司法・メディアなどの分野に関心を持って取材。著書に「日の丸がある風景」(日本評論社)、「教育の自由はどこへ」(現代人文社)、「裁判官の品格」(現代人文社)など。

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まとめの>>91をみると、どこまで信じていいのか疑問になるな。